宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
41年ぶりの上昇率のあった消費者物価指数は町民の暮らしを直撃しています。異常な物価高騰の背景には、日本経済の構造的なゆがみがあります。残念ながら、物価高騰から町民の暮らしと営業を守る取組や予算がありません。
41年ぶりの上昇率のあった消費者物価指数は町民の暮らしを直撃しています。異常な物価高騰の背景には、日本経済の構造的なゆがみがあります。残念ながら、物価高騰から町民の暮らしと営業を守る取組や予算がありません。
人間力を頼みにし、パブリックやコモンズを再生するとは、近年、市民がお客さん、第三者と言ってもいいのですが、お客さんに成り下がり、消費者意識丸出しで、みんなのもの、自分たちの財産だったこととモノを、他者、第三者に管理、支配させて、でも、結局それで誰も幸せになっていない、そんな状況が多く見られるのではないかと思うのであります。
新所沢地域において、パルコというブランド力は大変大きかったのですが、中のお店も魅力あるテナントが入っているのもまた大変大きく消費者のニーズをしっかりとつかんでいるからこそ、長年慕われてきたのではないかと思っております。ここで働く人たちがしっかりと頑張ってこられたなと思っております。
グリーンライフ・ポイント制度は、消費者が環境に配慮した商品やサービスを選ぶ、あるいは環境に優しい行動をしたときに、環境省に採択された事業を行う企業や自治体からポイントが付与される仕組みです。 消費行動を通して、環境配慮化行動を継続できる効果的な手段の一つとは考えられますが、実施に当たりましては、システムの構築、ポイントの発行や利用店舗の確保、調整など、様々な課題があるのも事実でございます。
それとともに、以前から宮代町に住んでいた方も宮代町に移り住んできた方も、農家も商業者も消費者も、農という地域資源を媒介として新しいコミュニティを創造し、それを町全体に広げていく、そんなエリアにしたいとの思いから新しい村と名づけておりますので、今後につきましても、皆様に親しまれる施設、場所であり続けられるよう、「農」のあるまちづくりを具現化する施設を運営します株式会社新しい村には信頼のある安定した運営
①今回の高い還元率25％で、消費者にとりましても参加した商工業者にとっても、恩恵を受けた方々はたくさんいると思われます。この件に対して町はどのように捉えているのか。 ②今後もキャッシュレス推進事業を推進していく考えはあるのかお伺いします。 よろしくお願いいたします。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 産業観光課長。
２目権利擁護事業は、高齢者の権利擁護を図るために成年後見制度の利用促進や虐待や消費者被害を防止するための研修会等に係る旅費の計上です。
１、地域産品のブランド化を推進するため、消費者のニーズに応じた農産物の生産や６次産業化による特産品の開発により、農産物に新たな付加価値を生み出し、地域農産物の消費拡大、地産地消を図ること。 ２、関係部署が横断的に企画及び政策立案できるよう、行政組織においてシティプロモーション政策室を創設すること。 ３、職員意識の底上げを行うため、シティプロモーションに関する研修を実施すること。
３目消費者対策費、(1)消費者対策事業につきましては、消費者の利益保護や生活の安定、向上を目的とした消費生活相談及び啓発事業を実施してまいります。 172ページをご覧ください。 ８款土木費、１項道路橋梁費、２目道路維持費、(1)道路維持管理事業につきましては、字西粂原地内の町道第77号線の道路舗装修繕やその他町道の維持管理を行います。
消費税は消費者が支払っていて、事業者は一時的に消費税を預かっているだけという認識の方が大半だと思います。しかし、消費税法には納税義務者が事業者と書かれていますが、担税者、負担する者は書かれていません。東京地裁と大阪地裁での確定した判決でも、消費税は対価の一部であり、預り金ではないとはっきり言っています。事業者間の取引では、小規模事業者が取引先との関係で消費税を転嫁できないようなケースもあります。
次に、メリットといたしましては、生産地と消費地が非常に近いことから販路の選択肢が広がること、顔が見える距離で農業をすることで消費者との連携が図りやすいこと、出荷の運搬距離が近いため少ない消費燃料で新鮮な農産物を届けることができるなどがございます。一方、デメリットといたしましては、薬剤や堆肥の使用時には近隣住民の方々に対する配慮がより求められることなどがございます。 以上でございます。
全国霊感商法対策弁護士会によると、過去35年間の相談は、消費者センターへの相談も含め約３万5,000件、被害額は1,200億円にも上るとしています。熊谷市内にも旧統一教会の事務所があるようですので、被害を受けた方もいるのではないでしょうか。私は、偶然にですけれども、市民相談室に持ち込まれた風呂敷に包まれたオレンジ色のつぼのようなものを見かけました。
近年の国の動向、農林水産省などの施策を確認しますと、食育施策の内容には、生産者と消費者の交流促進、環境と調和の取れた農林漁業の活性化といったテーマも目立つようになり、また、自治体の取組事例も多く示されるようになりました。 本市の計画が2022年度までとなっておりまして、次期計画についてより充実した食育推進計画を策定していただきたいと考え、以下質問いたします。
次に、本市の役割等ですが、コロナ禍を経て明らかになった点として、消費者ニーズの変化への対応が求められるとともに、リモートワークの普及など働き方の変化を受け、これまで地元に関心が薄かった人材の雇用の可能性が広がったことが挙げられます。また、中小企業ではサプライチェーンが感染症により打撃を受ける中、企業間の連携強化を支援する取組の必要性が増してきているものと考えます。
消費生活センターでは、市民の金融リテラシーの向上を図るため、消費者啓発、教育事業を実施しております。消費者への注意喚起といたしましては、県から送付される高齢者を守るお助けかわらばん、消費生活センターが作成した消費生活センターのお知らせ及び購入いたしました啓発パンフレット類の配布等を行っております。
今回の支援の対象とならない事業者について、今後さらに支援が必要と考えるが、見解はどうかについてでありますが、蕨市新型コロナ・物価高騰緊急対策第７弾では燃料費高騰に伴う経済的な負担を軽減するため、市内運送事業者に対し、燃料費高騰対策支援金を10月まで実施したほか、11月のＰａｙＰａｙキャンペーン、地域活性化・消費者応援事業第３弾、12月からは暮らし応援券織りなすクーポン支給事業が始まるなど、切れ目のない
11月18日に総務省が発表した10月分の消費者物価指数では、生鮮食品を除いた指数が前年同月比で3.6％上昇しており、これは昭和57年２月以来の水準とのことです。昭和57年はちょうど第２次オイルショックの時期でございまして、ＯＰＥＣによる原油価格の大幅値上げとイラン・イラク戦争の影響が重なり国際原油価格が大幅に上昇し、物価を押し上げたことによるもので、現在の状況に重なるところが多いように感じます。
しかしながら、業種や業態によっては、これはあくまでもクーポンは自分が消費者として使う。向こうは販売する要は小売だとか、飲食だとか、そういうところでは恩恵があるのかなと思うのです。
消費者がコンビニやスーパー、大手通販サイト、家電量販店、また自治体において、環境配慮行動を実践した際に、既存サービスの範囲内でポイントが上乗せされる仕組みであります。 このグリーンライフ・ポイント制度を導入する自治体は、企業と連携しているケースが多くなっています。
この制度は、業務の効率化や電子化によるコスト削減、継続的な取引拡大が見込まれることが考えられ、納税義務が免除されている売上高が1,000万円以下の個人事業主や零細企業においては、取引先や顧客が一般の消費者であれば影響は少ないものと考えられますが、取引先が課税事業者である場合、インボイスの発行を求められる可能性が出てくるため、適格請求書発行事業者となるか選択する必要がございます。